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2006年5月28日 (日)

防衛庁 機密流出で最大8割の違約金へ

今日の日経新聞で、防衛庁が発注の際に防衛機密が流出した場合の違約金として、契約金額の最大8割とすることにする方針を決めたそうだ。

ウィニーによる事件が続いていることもあって、啓蒙の役目も果たすと思われる。今後、情報流出を契約条項とする自治体や企業が増えるだろう。

それにしても、万一お役人が機密を漏洩した場合はどうするんだろう。国民に税金戻すとか、せめて担当者やその官庁の賃金カットなどで望まないとダメでは? 今一番啓蒙すべきはお上のほうと思えるんだが、、、。

5月 28, 2006 ニュースパソコン・インターネット経済・政治・国際科学技術品質 |

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