2020年5月17日 (日)

新型コロナ 緊急事態宣言解除に向けて感染経路の細部調査を

この前のブログ「新型コロナ 「感染経路」が不明って言うけど、、、、」の、言わば続編。

昨日は用事で、昼間に遠出。電車では少し混んで来ても、ほぼきっちり1人おきに座る人がほとんどで、立ったままの人がチラホラ。ターミナル駅の駅ナカでもシャッターが下りたお店があり、開店してても人はまばら。お店では(近所のスーパーなどと同様に)レジ前に足マークがあり、レジ係とはシートを介してだった。

帰りでの一番大きなターミナル駅の地下街へ。具体的には横浜駅。そこでの買い物の1つを終えて、本屋での買い物をと思ったら、閉まってた。他のお店でも結構閉めてるところが多数。地下街自体はそこそこの人で、小さなお店の場合は人の混雑があるから閉店に合点が行ったけど、本屋さんは?の思い。近くの本屋さんは、規模はそう大きくないけど営業してる。別の本屋さんが2階以上の閉店に合わせて一時閉店した時があったけど、そこもついこの前は営業してた。最初、その対比で地下街の本屋さんも開店して良さそうと思ったけど、ふと雑誌コーナーが難だな~と。通路が少し狭いし、人が混む。リュック背負ってる人を避けて他の人との接触は結構ありえる。片方向に出来ないから、どうしても行き来で接触しそうになって、マスク無しのコホンで一巻の終わり。可能性は極小としても、お互いの接触そのものでの接触感染もありえる。

その後の帰りのある電車では、4人席の片側に1人座ってて、手摺をはさんで別の人。自分は4人席のほぼ真ん中に座らせてもらった。手摺を挟んでの人とは0.75人分空けみたいな感じか。目を瞑って考え事してたら、「コホン コホン」と咳2回。音に反応する程度でその方向を向いて、また目を瞑った。結構しばらくして目を開けたら、手摺の近くの人が、席を離してた。

 

帰宅して、緊急事態宣言解除県のニュースを目にしたけど、感染者を少なくするためには感染経路の追及が重要である。市中では「3密」が全体的には避けられているように感じるが、結局3密を避けても、ちょっとした接触感染を防がなくてはならない。市中での3密を避けても、家庭内へのウイルス持込を避けたり、家庭内感染を予防することが大事である。家庭内の予防として言葉として”3密”を用いるのは好都合だろうが、”3密”という言葉だけを対策キーポイントにして、具体的な対策を述べない(その情報が相対的に減ってきた)のが問題。また、具体的な対策が以前取り上げられることもあったが、追加等行うべきである。新型コロナの場合は、例えば初期症状として味覚障害のことが広く言われたり、空気感染に近い感染が危惧されている。そういう背景もあって、各自の対策も変えていくべきだろう。

都道府県によっては、感染情報で、詳しく立ち寄った時間や場所を記載している。それでも最近気になるのは、例えば会社内の感染でも、共有物に触れた可能性大なのか、立ち話とかが長かったのかなどが気になる。家庭内感染でも同様で、共有物の消毒が良くなかったのか、対面での食事が良くなかったかなど。

逆に、会社内の濃厚接触者の調査でも陰性の人がいる。陰性の人と陽性の人が分かれるケースもあろう。その際に、陰性だった人で予防的な事を実行してそれが有効そうなら、明らかにした方がよい。あるいは、陰性だった人と陽性だった人の予防策に違いがあればそれを。家庭内の場合でも、陰性の人に対する情報(その家庭では手摺の消毒やタオルの個人利用が徹底してた)の理由も貴重である。それらを1件づつの公開情報に含めるか、どんな表現にするかは工夫がいると考えるが、ある程度をまとめて発表する方法でも良いだろう。

例えば、自治体から、新型コロナウイルスに対する注意が防災メール等で流れる。その中に、その自治体で多く発生しているクラスターや人々に思い当たることがあれば述べても良い。家庭内感染で陰性と判明した家庭の多くが採用してた対策があれば、むしろ積極的に述べるべきだと言える。

最近の近所で目にするのは、手袋をしての買い物や公園での遊び。めったにいないし花粉症対策かもしれないが、ゴーグルして遊ぶ子も目にした。スーパーや飲食店では、店を出る時に手を消毒する人もいる。鹿児島の小学校再開で目にしたのは、うがいと手洗い以外に、顔洗いもやっていた。長い髪の人は、帰宅直後の消毒ブラッシングをやっているかもしれない。防護服に身を包んだ医療従事者の映像があるが、我々の日常でどう対応すべきか、対比的に考える必要があるということ。予防での程度問題やガセネタへの警戒はあるが、様々な対策に関して報じたり、逆に考えられる弊害を述べておくのは悪くないと考える。(海外ニュースでの中国人だったか、旅客機に乗る際に、簡易防護服みたいなのに身を包んで登場する様子を目にした。)

世の中では、曖昧な表現が好まれないが、こと感染経路の情報に関しては、「○○の可能性あり」みたいな表現でも述べるほうが重要と考える。特に終息に向けての行動が必要な最近ではそうである。SARSなど新しいウイルス発生時のWHO職員の対応をテレビ番組で見るが、会った人、一緒に食べた人などを徹底的に調べて拡大を押さえ込む。終息と発生というタイミング的には対極であるが、感染ルートを調べ上げるということでは共通している。

海外では、日本から見ると急激とも言える、国としてや業態としての再開への動き、、、さらには国と州などによって温度差など色々。日本の政府や自治体の判断も大変だろうが、各自の生活様式の変更を含めた対策も大変である。そのために、上で述べたような、どうやって感染したのだろうかの情報は非常に重要である。新型コロナの場合は、新しくて未知な部分も少なくないので、特に細部の情報が必要である。

日本で言うと、色んな工夫でスーパーなどが営業を続けている。映画館などで小規模の場合、工夫して営業している様がテレビとかで出る。逆に、テレビ製作(や多分映画製作も)が滞りだしたり、アニメ制作などにも影を落とし始めている。映画館がらみなら、子供達の楽しみにしてたGW向けのアニメなども上映延期。しばらくしたら、テレビでのアニメの新作放映は支障をきたすかもしれない。そんな現場のためには、3密だけではなく、具体的な感染事例と感染しなかった事例は非常に重要と言える。あくまで例だが、1,2時間程度の換気と手洗いの対応で防げてるケースが少なくないかもしれない。そんな情報、あるいはきっかけの情報があれば、アニメ製作再開などへの貴重な参考情報になるだろう。

寺田虎彦が「正当にこわがることはなかなかむつかしい」と述べたそうだが、新型コロナ対策、そして緊急事態宣言解除後はまさしくそうであろう。感染の状況の詳しい調査、そして対策への創意工夫を行うことで、新型コロナに関して”正当に怖が”っていく必要があると考える。

 

 

5月 17, 2020 経済・政治・国際科学技術 | | コメント (0)

2020年5月16日 (土)

新型コロナ 神奈川県の感染者(数)を分析してみた

新型コロナでの緊急事態宣言解除の絡みもあって、住んでる神奈川県の感染者状況を分析してみたので、ちょっと紹介。

神奈川県自体では感染者が多くて、県としては緊急事態宣言解除は難しいだろうけど、○○市とかは大丈夫では?みたいな気持ちもあってのこと。むしろ、神奈川県でも自治体としての「町」や「村」はあり、感染の少ないそれらから解除していくことは悪くないだろうと思っている。その確認も意図してのこと。

神奈川県の分析の前に、横浜市の話。以下が結構まとまってる。

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/koho/topics/corona-data.html
トップページ > 市の情報・計画 > 広報・広聴・報道 > 広報・刊行物 > 市のトピックス > 横浜市内の陽性患者の発生状況データ・相談件数

非常に良くまとまっている。なお、実は当初、横浜市内の区レベルの分析も実施してみようかと思ってた。しかし、本ページ経由では累積感染者数の時系列、あるいは日毎の発生数が辿れない。また、後述する神奈川県での発生者が少ない市町村と同じであるが、結局感染者の発生が極端に少なくなった場合は、発生者のトレンドカーブを描くこと自体、労あってほとんど益なし。なので、横浜市内の区レベルの分析は、このページのスナップショットを取って、1週間後などに比較してみることにしている。

 

さて、神奈川県。そもそもの元データは、以下から。市町村ごとの感染者数が表になっているのは、

https://www.pref.kanagawa.jp/prs/index.html

辿ることで、日々の報道発表があり、そこでの「新型コロナウイルス感染症による新たな県内の患者確認について」で、日々の感染者数の状況や感染者の情報がある。発表は4月15日以降の版(発表日)からだが、毎日とは限らないこともあって、以前は少し粗め(1週間毎など)にして、直近では毎日のデータを取得。発表がなかったり間引いた所を補完して日々の発生者数を求めたりして、累積のカーブと日々発生のカーブを描く。それらを各市町村ごとに。

日々発生のカーブは以下のような感じ。

202005__4 

数では横浜市が多い。他の市でいくつか発生して、時々小田原市の発生と、直近での複数市での発生が気になるところである。なお、小田原市の件は、5月7日に感染者が(4月30日の12人から)33人になっており、補完していることでグラフ的に連続して何人か発生している格好になっている。

また、もっとも最近=グラフでは右端の5月14日の横浜市の急増については、普段は患者概要が記述されるが、横浜市発生分に関しては記載がない。発表が12時時点のものなので、変更される可能性もある。(可能性は極小だろうが、連絡ミスなどで人数そのものが間違ってることも考えられなくはない。)

 

政府専門家会議の目安「直近1週間の新規感染者数が人口10万人あたり0.5人未満程度」に対する考察も、行ってみた。まず、人口の情報は以下から。令和2年4月1日。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/x6z/tc30/jinko/jimkotosetai.html

神奈川県、横浜市、川崎市での、1週間での目安がそれぞれ、46.02 、18.77 、7.68。1日にすると 7人、3人、2人となる。川崎市の1日は、計算上は1.1で、表などのウォッチでは1人でも良さそうと思える。大きな市でそれくらいなので、他の市町村は、日々発生での注意は、もう発生するかしないかが分かれ目になる。逆に、実際はゼロが相当続いている。

なお、添付するPDFの日々発生の表では、県では日々で7人以上、市町村では3人以上を色付けしている。日々発生の表での備考に記載しているが、補完およびその後の四捨五入の関係で、実際の発生数と一致しないことがある。傾向を見るためとの前提で、図や表を見てほしい。

あくまでデータ上は、横浜市、川崎市、そして時々発生している小田原市、直近発生の平塚市は注意市と言える。逆に他の市町村は、それなりにクリアしている。そんな感じではないだろうか。あくまでもデータの数上。

ダウンロード - 202005_e696b0e59e8be382b3e383ade3838a_e7a59ee5a588e5b79de79c8ce6849fe69f93e88085e68385e5a0b1e38288e3828a_e585a8.pdf

 

情報系の技術者が該当するかもしれないが、データ処理や統計とかに興味があれば、自分の住んでる県などの分析を行ってみるのは悪くないと感じる。今回は統計とは程遠いが、全国レベルのオープンデータを元に、近似曲線を出したりすることも考えられる。また、都道府県、あるいは市町村レベルで、感染者情報の出し方が大きく異なる。数値的なこともだし、症状的な記述、そして情報更新も大きな違いがある。それらを肌で感じるのは、例えば次の感染波、あるいは全く別の感染発生時での対策を考えておく(思い浮かべる)のに役立つと考える。

 

 

 

 

<<追記 2020/05/17>>

神奈川県の対応と比較する意味で、少し紹介。

今回、「岐阜県」は、緊急事態宣言を解除された。全国に向けての緊急事態宣言が4月16日。実は、それからちょっとして目にしたのが、以下の岐阜県のクラスター分析の図。18日現在となっている。個人的に思い浮かべるのは、緊急事態宣言を受けて対策の1つとして作成した、あるいは厚生労働省のクラスター班のサポートなり助言で作成したような気もする。ただし、たった2日の期間しかないので、宣言受けて作成というよりも、それ以前から分析を細々?とやっていたように思える。

ここまで分析できていれば、感染者数の増加が抑えられるかとか、具体的な業態等への対策が示されてあったり市民や業界団体が自発的に実施していれば、解除の方向に説得力がある。

なお、さっき調べてみたら、もうファイルそのものも作成した旨の記述も無いようだ。相当詳しく書かれており、役目を終えたとの判断だろう。そのため、ここでの提示は相当ボカシを強くしている。

20200418

神奈川県も、東京都の方を向くよりも、神奈川としての対策や分析を行うべきというのは、この辺り。岐阜県ほどの細部の分析でなくても、どんなクラスターが発生してるか、その規模(人数や全体的な割合)などを分析して、その対策を考えるべきだろう。本当に、東京都からの、あるいは東京都への通勤か関係しそうな感染が割合的に大きいか。 個人的には、院内感染の割合が少なくないと考える。

ちなみに岐阜県の、この図での感染者数は137。神奈川県の5月16日発表時の残感染者数は、累積感染者数から退院と死亡者を引くと358人。1,235 - 814 - 63 = 358。作成作業ができるはずと思うが、マンパワーで無理なら新規感染者だけでもやっておく価値はあると考える。

知事の「首都圏一帯」が、どうも分析や対策の視点に乏しいと感じて、ついつらつらと述べてしまった。

 

<<追記 2020/05/17 -2>>

岐阜県終息宣言での記事に、最後に残ったクラスターの図も書かれてた。岐阜新聞(Web)の2020年05月06日。

https://www.gifu-np.co.jp/news/20200506/20200506-237950.html

都道府県知事は、見習うべきだろう。解除云々や解除に向けての数値目標などの先にある、終息宣言そのもの。(解除なども含まれるだろうが、)そのための徹底調査と、2週間というコンセンサスある期間後の宣言である。新型コロナって未知な部分あるから、2週間に少し異議を言いそうな人はいるだろうが、そんなのは重箱の隅と言える。

 

 

<<追記 2020/05/19>>

NHKのサイトでは、今日19日の感染者数が8であることと、「聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院」での院内感染調査のことが記載されていた。調査は横浜市によるもので、防護服を脱ぐ際の髪の毛のことなどを指摘したとのこと。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200519/k10012436331000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_047
他の自治体でも院内感染の調査を行ったはずなのに、ニュース等で原因に言及したのを目にしたのは非常に少ない。それらが伝えられてたら、多くの県での院内感染は、相当減ったように感じる。少し残念。
蛇足であるが、以下が水商売協会の「接待飲食店におけるコロナウィルス対策ガイドライン」。

https://mizusyobai.jp/guideline_covid19/
”ヘアセットの場合には、アップヘアが望ましい”とまで記載している。

<<追記 2020/05/20>>
朝のワイドショーで「聖マリアンナ医科大学 横浜市 西部病院」の事を取り上げてた。テロップしか見なかったが、髪の毛の件と盲点としての「指紋認証」が取り上げられてた。

海外ニュースで相当前に、接触感染の関係で、「指紋認証」を取りやめたというのを目にした。少し見知った所で認証に使用してて、気にはなったが、そこは認証直後にスプレーが置かれてるので、それを守る人が多いだろうと思った次第。
非常に酷な言い方だけど、今回の件は、医療関係者なら気付いて皆でどうするかを決めるべきだったかと。スーパーなどでは、接触避けるために、金銭の授受をトレー経由でやってる。そんなのを身近に気づいてただろうにと、ふと。

5月 16, 2020 経済・政治・国際科学技術 | | コメント (0)

2020年5月13日 (水)

新型コロナ PCR検査や抗原検査の使い道

2日ほど前に行った書店のコーナーで、自分の目に留まったのが「ゼクシィ」。結婚準備のための雑誌。最初、分厚くて目を引いてたが、その厚みは付録のせいのようだ。世の中は新型コロナで自粛ムードで売れるのかな~と思ったが、逆に解除に向けての報道もチラホラ起きていて、それを見越してのことなのかもと思った次第。

見合いや婚活そのもの、引き合わせたり親に紹介するなどの帰省や旅行(人の移動というべきか)も能動的に動けない状況だろう。結婚式などは、延ばしにしたり、人数を制限したりしている。新婚旅行とかも制限というか、海外ならほぼ禁止状態。これに限らず、人生プランが滞ってる状況と言える。

そんなこと考えたら、滞るわけに行かないのが、その延長での出産。里帰り出産をニュース番組で何度か目にしたが、通院してる病院が院内感染という人も中にはいるだろうし、近くで見知った地元病院が院内感染という人は少なくないと思う。逆に、里帰り出産を、普段ならウェルカムの都道府県というか市町村も、都市圏からの移動に関しては不安がよぎると思われる。

その不安解消には、やはり感染検査が大きい。昨日あたりから、”抗原検査”が話題になりだした。保険適用や行政検査の検査法に加える方向のようだ。ちなみに、ここでの行政検査とは「 行政検査等に用いる遺伝子検査方法」。ただし、自分も詳しいことはわかってない。なお、長崎県でのクルーズ船の感染検査では、LAMP法と呼ばれる方法が取り入れられ、それは行政検査で認められている様子。(より検査的には楽な抗体検査は、新型コロナとしては、まだ行政検査に含めていないと思える。今回の里帰り出産のようなケースでは、抗体検査自体が目的に合致しないとは思うが。)

PCR検査に拘ることなく、簡便な方法で検査をして、里帰り出産等での不安を少なくするのは非常に良いことだと考える。妊婦自体の検査、そして病院関係者への検査。里帰りでなくても、そもそも予定していた病院での出産や急遽隣の県の病院へみたいなことにも考えを広げても良い。これらは、高齢者施設での職員や通所者などにも言えることである。そもそも、院内感染が発生している病院、そこからの転院先の病院などの方が必要性は高いかもしれないが。

 

「PCR検査を!」とか「何で日本はPCR検査数が諸外国と比べて低いんだ!」と声高に言う政治家、マスコミ、評論家が多い。PCR検査以外の簡便な方法だと、それは件数に認めるべきじゃないなどと言い出すかもしれない。あるいは、ここで述べた、妊婦や高齢者施設の職員、病院関係者は、新型コロナの感染のための検査じゃないから含めるべきじゃないと述べるかもしれない。

検査数としては、これら予防的な数値にして、感染者と対比的な感染検査数はPCR検査の人のみとすることなどが考えられる。陽性率を低くは出来ないが、そこの保健所管内、あるいは都道府県としては、なにを重視するかによるだろう。新型コロナの陽性率(のみ)を重視するか、それら予防的な対策を重視するか、、、。ちなみに当然だあるが、検査数を検査種別とかPCR検査とそれ以外にするとか、そもそも感染の検査人数ではなくて検査数で統計処理し続けた所もあるだろう、なので実際の数値をどうするかは、今までの処理も影響する。逆に、どんな数値かを明確にしておけば、世間なり専門家の多くの納得はえられると考える。

逆に、こうあるべしと過去のデータまで精査したり、不用意に検査による医療圧迫は避けた方が良い。また、精査する日にちよりも、絶対的な新規感染者が減ることで、検査に関するデータの精査自体が大きな意味を持たなくなる可能性もある。特に後者は、日本での一部を除き、顕著であると考える。

 

結婚情報誌から色々思ってる事を述べてきた。緊急事態宣言解除に向けての報道がチラホラ見えてきて、海外での急激な解除も良くはないが、人生シナリオ的な事を含めた対策などを思い描くことは重要と言える。お店の営業自粛みたいな延長ではなく、人生イベントの観点での入学や入社を考えるみたいなこと。ここでは検査について考察したが、他にも検討したり役立つ方法があると思われる。知恵を出して、新型コロナに対抗して、人生イベントを普段のものに近づけて行くべきである。

5月 13, 2020 経済・政治・国際科学技術 | | コメント (0)

2020年5月11日 (月)

新型コロナ 直近2週間での都道府県比較

昨日「新型コロナ 緊急事態解除に向けて都道府県比較やってみた」で結果をアップしたが、感染者数の累計よりも2週間程度の感染者数での対比が良さそうと考えた。直近2週間での感染者数による比較結果を同じようにアップしておく。最終日は5月9日のまま。

   20200510___2_115789_
PDFは以下。

ダウンロード - 20200510_e696b0e59e8be382b3e383ade3838a_e697a5e69cace382aae383bce38397e383b3e38387e383bce382bf_e79bb4e8bf912e980b1e99693e6849fe69f93e88085e695b0_115789e6849fe69f93e88085e4ba8be4be8b.pdf


長崎県が目立つが、4月24日と25日が関係し、これは(ほぼ)修理での「コスタアトランチカ」号の感染者のため。長崎県として計上してあり、県全体で24日が57人、24日が43人である。その後はゼロが続いているので、2、3日後にグラフ作成すれば、2週間感染者ゼロとなる。

(画像がなんか小さいと感じたら、紙面幅が狭いため。考えたらすぐ分かったんだけど。ということで、グラフ図の再アップみたいな意味もこめて。)


5月 11, 2020 経済・政治・国際科学技術 | | コメント (0)

2020年5月10日 (日)

新型コロナ 東京都の陽性率って結構不可解

新型コロナに関して東京都が「陽性率」って言い出したが、その資料などを見ると結構おかしく感じる。。


東京都の陽性率発表の図を2つ添付。1つは5月7日までので、陽性率に関する最初の発表。以下からダウンロードできる。
 20200508_020507


2つ目が5月8日までので、以下からダウンロードできる。
20200509_020508__1

図での下の方の説明が、それぞれ、、。

・陽性率 :陽性者数の移動平均 /検査実施件数(陰性確認を除く)の移動平均
・陽性率 :陽性判明数の移動平均 /(陽性判明数+陰性判明数)の移動平均


そもそも7日までの分母の、検査実施件数って間違い、検査人数だろうな~辺りから少し混乱。前後の説明などで。


特に7日のは、分母がどれか、あるいは説明文の移動平均がどこまでかかるか少し疑問に感じた。 (陽性者数の移動平均 /(検査実施件数(陰性確認を除く))の移動平均 とも受け取れる。

そして図的に厄介なのは、説明のように過去7日での移動平均なので、本来2月15日などは陽性率を出してはいけないはず/出ないはず。それがグラフとしてあるので、移動平均自体を間違って記述したのかと思ってしまう。

移動平均にしては、以下のページのようなグラフになるはず。


そのページでの”「予測」が3ヶ月ごと”という文言。ほんとは、予測の発表が3ヶ月ごとという意味じゃなくて、月ごとだけど、過去3ヶ月を元にした予測値。予測というよりも平均値とかの表現が良い。


上をわざわざ示したのは、小池都知事が、陽性率を1週間ごとの算出しか出来ないと言ったこと。移動平均の算出自体は毎日できるはずで?? 上と同じような勘違いというか上のサイトが医療関係の人のため、医療関係の特定グループは、そんな言い方なのかもと思って示した。

細部ではあるが、8日ので、説明文を”陽性判明数”とかにするのなら、凡例も陽性者数じゃなくて、陽性判明数にして欲しい。また、説明文の例えばのくだりで”実績平均”という用語を使ってるけど、厳密には記載してないから少し混乱する。”それぞれの移動平均”あたりのほうがまだましである。


個人的には、まだ 陽性判明数と陰性判明数を、具体的にはどこのデータを用いてるかは気にはなってる。例えば、厚生労働省での日々のずーっと前からのデータ公表のは「陽性者数」。それと同じなら、その言葉にあわせて欲しい。


ネットで、東京都の陽性率に関してはちょっと話題となってるから、東京都も修正した情報で示すと思う。なお、個人的には、東京都の発表、特にデータ関係に飛びつくのは控えた方が良さそうを痛感した。ちとコリゴリ、ドツボにはまりそう。控えるというか、発表直後は止めとく(つもりだ)。

なお、これ以外に東京都のデータについては、感染者の情報にしろ他にも不可解というか非常に的確でないものが多い。都知事の新語なりキャッチフレーズとの対比で、今一感が非常に大きい。改善されてくのか、少し見守りたい。

 

5月 10, 2020 経済・政治・国際 | | コメント (0)

新型コロナ 緊急事態解除に向けて都道府県比較やってみた

新型コロナウイルスへの出口戦略(小池都知事はフェーズ?)の話しが、ポツリポツリTVなどで話題になってる。海外は、元々感染者数の少ない台湾などはもちろん、一時感染者数や死亡者数の多かったヨーロッパの国々も、解除の方向で具体的に進みつつある。今日辺りのニュースで目についたのは、台湾での観客を含めた野球再開。1000人の人数制限などで対応したとのこと。

大阪モデルの陽性率などの話もあるが、ここでは、都道府県の対比を行ってみたので紹介。感染者ゼロ(今回のデータでは実際は1以下)が直近14日続いてるかを大きな判断材料とした。判断というか、区切り。また、累積の感染者数を並べることで、プラスマイナスが分かるようにしてみた。

作成したグラフが以下。データも右の方に並べている。グラフ図と同じだが、PDFは添付。 

ダウンロード - 20200510_e696b0e59e8be382b3e383ade3838a_e697a5e69cac_115789e6849fe69f93e88085e4ba8be4be8b.pdf

 

元データはオープンデータ。具体的には以下のCSVをダウンロード。

https://gis.jag-japan.com/covid19jp/?fbclid=IwAR30DDBBnQRcXnIOoqJmjbs-Z4kYIS0LvHMBqwBbORWRV3TpjYstvrrBrE4

日本国内の発生~2020年5月9日までの、15789例を分析。都道府県別の日毎の感染者数を出し、直近から閾値(今回は1以下)の日が何日続いてるか。岩手県のような感染者ゼロを含め、最大を14日として(比率化せずに)日数比較。日が続いてる数でソート。続いてる日数を緑色で示し、累積感染者数を赤で表示している。累積感染者数は最大値は決めず、そのままの数値で比較している。都道府県は受診都道府県で識別、空港と不明が含まれているのは漏れないようにしておきたかった為。


累積感染者数をそのままの数値によるバーで示しており、連続日数が多くて感染者数が他との比較で見えにくい県があるため、累積感染者数の列幅を大きくしている。

対数化してないこともあり、感染者数の少ない県とそうでない県が大きく違う。積極的に緊急事態解除して良さそうな県と、そうでない県。そうでない県でも、もう少しすれば緊急事態解除かもという県と、しばらく先かなと思える県(都道府県)に分かれるように思う。

なお、千葉県が連続日数が多い割に累積感染者数が多くて、判断迷う所かもしれない。退院者と死亡者を加味したらと思ったが、オープンデータ上では千葉県で退院の旨の記述などがチラホラ。行政側などの更新されたデータでの分析が良さそうである。まっ、今回のは大雑把な分析なので、陽性率を判断材料にするなどでは、どの道、詳細で日々的確に更新されるデータで議論すべきだろう。累積感染者数を人口当たりの方が良いとの意見などもあろうが、それぞれの県が解除の方向に行こうとするかなどで決めていけば良いと思う。さらっと見た感じでは、感染者ゼロに近い状態が続いてる県が多くて、他の数値も含めてああだこうだと言っても時間のロスになりそう。時間のロスは言いすぎであるが、重要指標は追加するとしても、むしろその重要指標に向けた施策や、(実際は行われているだろうが)死亡者や退院者数の把握が重要と考える。

緊急事態解除県に向けて、少し思ってる事を。緊急事態解除県になろうとして、不安の筆頭は他県から流入と感染発生と思われる。緊急事態宣言の根拠法は措置法だけど、国が守ること、都道府県が守ること、特定都道府県が守ること(あるいは出来ること)みたいな区分になっている。特定都道府県=緊急事態宣言県 から外れても、国がやることや都道府県がやることは生きてる。

なので、空港や臨港での検温などはできる。また都道府県は行動計画作って「動向及び原因の情報収集並びに調査」については書きなさいとしてる。そのため万一感染者が出て、その感染経路を○○県からとか○○県の親戚と接触なんて書くのは問題なし。県の間で情報交換して追跡続けるのは今もやってることだろうからその延長でよいはず。個人データ保護は必須として、むしろ積極的な情報公開が好ましいと考える。県境の交通量調査、ナンバーを元にした移動量の把握も問題なし。(車の検温は少し微妙に思える。法的に出来るかもしれないが、一旦停止させるかとか反発する人達いるし、、。)

パチンコ店などへの要請そのものはOKだけど、緊急事態解除県になったら公表などはNGとなるだろう。ただし、人の集まる所での発生や、単独の発生に関しては、感染症法での消毒などは必須。そんな感じかと思う。

(蛇足めいてるけど、特措法って、本来は市町村が主体。その代行が都道府県という流れ。都道府県内の特定区市町村だけ緊急事態宣言解除へなんてのも当然OK。どちらかと言えば、道路や駐車場などの閉鎖の根拠を探し出すのがキーになるかと思える。)

上のはいずれも多分。法律系の解釈間違ってたらごめんなさいであるが、ふと感じたので記載しておく。

 

 

 

5月 10, 2020 経済・政治・国際科学技術 | | コメント (0)

2020年5月 2日 (土)

新型コロナ 「買い物は3日に1回」「3密」 スローガン化の弊害

新型コロナウイルスの対策として、小池都知事が数日前から「買い物は3日に1回」と言い出した。スーパーなどでは既に入場制限やトレイ経由のお金のやり取りなど日々対策が向上してる感じがして、呼びかけに少し違和感を覚えた。

小池都知事自身は他の歴代?知事よりも合理的とは思うものの、どうもスローガン化したり端的な用語かとか過度の数値表現が過ぎる時があるように思う。個人的に、そのために以下のような弊害が発生している気がする。

・用語化/スローガン化することで問題が丸められてしまう。スーパーでの感染の課題が、買い物の頻度になってしまう。

・用語化/スローガン化で問題自体が解決したような気になる時すらある。「買い物は3日に1回」にすれば、スーパーでの感染がなくなるみたいな感覚へ。

小池都知事のお願い時に、担当者らしき人のクリップが映し出されて3つ程度あったかもしれないが、メディアでは「買い物は3日に1回」のみに近い。スーパーでは既に色々対策している。消毒や会計での距離確保などは相当前から。フェースガードの代わりにビニール幕を設けたり、トレイ経由での金銭授受やレジの人も手袋着用をやってる所も多い。パンなどの補充を昼にするなどして、客の混雑を分散化しようと検討してるところもあるかもしれない。

それらをやっている所にしたら、3日に1度と言われて早朝に殺到される方が困るだろうにと思ってしまう。そのような対策をまだ十分にやってない所へは、基本的な事項の啓蒙の方が重要である。「買い物は3日に1回」だけが声高に言われたら、様々な対策や更なる検討への思考が停止してしまう。そんな危惧もある。

実は、「3密」のスローガン化も少し気になっている。3密は、「密閉」「密集」「密接」 。 図での3つの重なり部分が強調されてる。少なくともそう受け取られやすい。2つが重なった部分にも注意であるが、1つのみでも注意は必要。さらに言えば、もっとも注意すべき”接触”感染が埋もれやすい。「密接」に該当するかもしれないが、「間近で会話や発声をする密接場面」と書かれてしまうと、例えば手摺やエレベータボタンの危険性が薄らいでしまう。

そして問題は、感染発生時に、3密でなかったとか経路不明で片付けられてしまうこと。報道時にというべきかも知れないが。結局、なぜ感染してしまったかを細かく考えなくなってしまってる。あるいは、その情報が伝わらずに、同じような状況での感染が広がってしまう。そちらが問題。プライバシーの保護とか、保健所なり担当部署が忙しいとかがあるだろうけど、全然伝えようとしてないように思えるのが良くない。特に東京都での感染の情報の場合に痛感する。

数日前だったかの海外ニュース 韓国では、院内感染の原因を、1つは前に判明した女性とその人が良く食事をしていた、もう1つは防護服の脱ぎ方が良くなかったようだと報じていた。たいしたことじゃないかもしれないが、一般市民までもがそのような事を知ることで、病院の様子や自分自身の対策への参考になる。ついついその辺りも、PCR検査数以外での韓国の感染者数が少ない要因の1つと考える。(他に、財閥を含め収容施設の突貫工事を積極的に行ったこと、徴兵制が少し絡む「公衆保健医」の投入があったことも大きいと考えるが。)

院内感染に関係するかと思うが、自分がお薬を貰いに行った病院では3月上旬の時点で、駐車場にテント設営して感染が疑われる人はそちらに。自動ドアを手動にして、眼鏡等で完全防御の看護師さんが傍に。非接触で体温測って、足踏みタイプで消毒見届ける。そして予約確認を行っていた。駐車場のテントは昨年も見かけて、インフルエンザ対策。一時期スポーツジムが再開したけど、その際にで見たジムでは、丸テーブルはテレビのある談話スペースなども廃止して、椅子は間隔を広げて一方向へ。長椅子には真ん中に座らないでと書いた掲示をおいて、両脇のみにとしていた。NHKでの北九州での院内感染では、共有の「飲食スペース」での清潔区域とウイルス汚染区域のゾーニングが不十分だったとの報道があった。清掃スタッフを清潔区域とウイルス汚染区域で分けたり、清掃が清潔区域とウイルス汚染区域 に変わる際に手袋や防護服を着替える必要がある。 東京都などの院内感染って、その程度への備えはやってての院内感染なのか、疑問となる。

また、特に自宅等での感染対策も気になっている。新型コロナウイルスがニュースになりだした頃、エレベーターの話などと共に、家族の使用タオルを分けるとか、感染者がいたらと思うがその人のお風呂は最後とか、結構具体的な話が出てた。ところが最近はその話がないし、新しい譲歩を元にした更新版での話しが無いと思える。3密や買い物の3日に1回に、時間が割かれてしまってる。自宅待機への対応を行うためにも、それらの対策をもう一度考えるべきかと思う。なお、自宅待機をお願いする際に保健所等から注意書きを渡すはずと思っているが、その注意書きも再度確認したほうが良いと考える。

消毒に関しても、頻度や箇所も再確認した方が良いだろう。個人的には、トイレのノブそのものよりも、トイレタンクのノブの消毒が気になる。また、ツルツルのソファーの消毒や、ドーンと座ることでの飛翔なども気になる。本ソファーの件は、陽性でクラブに出向いて大騒ぎ、その後死亡した男性から感染した女性がソファー絡みだったので気になってる次第。

そういった感染原因を保健所等で調べて、関係者や報道含めた一般人に、可能な限り情報公開することで、感染拡大を防ぐことに大きく役立つと考える。

なお蛇足的だが、原因等を探る場合に、答えてくれそうな人には気になる事項を確認する事は悪くないと考える。直近ではBCG接種が感染率に関係していそうとの論文だか指摘があるようだ。日本人なら国籍と年齢で分かるわけだけど、今回の新型コロナは外国人の感染も多いので、ゼロ視点で調べるくらいの気持ちの方が良い。また、例えばインフルエンザ予防接種など、通常のインフルエンザで確認するような項目も可能であれば聞いておくべきと考える。

今回の新型コロナウイルスは変異の関係なのか、従来のウイルスと比べて不可解なことが多すぎる。検査に関しても、的中率というか正確性が議論されたりしている。そのような状況では、無駄なり初歩的な確認が役立つ場合が考えられる。したがって、ここで述べた感染者の調査は重要であろう。余りスローガン化してぼやかしてしまうよりも、具体的な対策や調査を(も)実行していって、新型コロナを撃退すべきである。

 

5月 2, 2020 経済・政治・国際科学・技術 | | コメント (0)

2020年4月 6日 (月)

新型コロナ 東京都の感染者情報について考える

本ブログでの、「新型コロナ 感染者分析について考える」の続編というか詳細情報。

まず、厚生労働省の日々の新型コロナウイルスなどを含む情報は以下。2020年4月分。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/houdou_list_202004.html

この中で「新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について」の知りたい日のところをクリックすると、人数や都道府県、市(町村?)の情報へジャンプする。情報先が都道府県で統一されて無い件は後述するが、そこで東京都とかをクリックすると東京都の情報へ行き着く。東京都の問題はクリックしてもらえれば分かるけど、直近では職業辺りがブランク。

少し前の3月21日の東京都のデータは以下。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000610746.pdf

ちなみに3月25日が以下。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000613048.pdf


21日ではそこそこ埋まってるが、25日でかろうじて書かれてるのは院内感染である旨程度。この後辺りから、直近のそれに似て、ブランク部分が急激に増えている。

大阪府や神奈川県でも、ここまでブランクは増えていない。報道発表というか公開情報なので、東京都自体はデータが整理されて埋まってるのかもしれないが、公開情報だけ見ると危機的に思える。感染経路が不明とニュースでは言ってるけど、(この公情報の限りでは)感染経路を、調べたり情報をまとめる人と時間が足りない状況に思える。

 

ちなみに上で述べた都道府県と市(町村?)の関係。厚生労働省の発表の日付経由でもいいけど、例えば神奈川県だと以下のページ。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/bukanshi/occurrence.html

横浜市発表とか川崎市発表などに続いて、「神奈川県平塚、厚木、鎌倉保健福祉事務所管内在住」みたいな表現があり、そちらは県の発表としている。つまり大きな市は独自で発表して県にリンクがあるという格好。”保健福祉事務所”は県内に4つあって、複数の(横浜市などと比較すると)小さな市町村を統括している。また、詳しく調べてないけど、”保健福祉事務所”は都道府県で少し呼称が違うみたい。

市の間や保健福祉事務所でフォーマットが統一されたないとかスキャンだけなど、細部では改善した方がよい事項が少なくないけど、県としてまとまってるし、それなりの情報が記載されている。(感染者の少ない県では、時刻の分レベルで立ち寄った場所が明記されていたりする。)

大阪府での直近でも、細部が分かりにくい事例もあるけど、東京都ほどブランクだらけということは無い。

どうもその辺りが、東京都の問題と思える。また、東京都は、23区それぞれに保健所、八王子市と町田市、そして多摩府中保健所などのようにいくつかの市町村を括ったのが6つある。例えば特定の区がブランクとかだとそこが逼迫してると分かるけど、23区全て、あるいは市町村を含めた全てに影響していると思えるわけである。逆に普段でもインフルエンザ等に対処するため、それなりのデータ処理の効率化や自動化を進めているだろうが、それらもそこそこ機能してるか疑問になるくらい。区の庁舎はそれなりにでかいと思えて、全部の区がそんな状態というのがにわかに信じられないくらいだ。(庁舎と保健所は関係しないのかもしれないけど。)

蛇足的だが、北海道の状況は以下のページ。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/jsk/opendata/covid19.htm

4月4日までの感染者数の図をペーストしておく。

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詳細情報とこのカーブの図を見ると、少し安心感が出てくる。ちなみに北海道知事が休校を要請したのが26日で、実施が27日から。知事が非常事態宣言(今や北海道版非常事態宣言というべきかも)を発表したのが28日。図のチャートで、その辺りから患者数が、横ばいから一部高くなってる所はあるけど、直近では下降気味になってる。

休校や非常事態宣言の時の非難めいた記事などもあったようだが、うまく機能してると思われる。しかもその直前では、逆に道の発表が大まか過ぎるとの指摘があって、それで細部情報公表するようにしたはず。まだみち半ばだろうけど、うまく行った事例を考察する上で、そのような市民等の意見や情報公開の仕方も頭に隅に入れていたほうが良いと考える。

4月 6, 2020 経済・政治・国際科学・技術 | | コメント (0)

2020年3月30日 (月)

新型コロナ 感染者分析について考える 

ついさっき見た TOKYO MX テレビ、東京都議会というか新型コロナウイルス対策本部での会議の様子。当初、都知事の会見とのテロップだったと思うけど、実体は都知事が述べた後に、厚生労働省のクラスター対策班の人の説明。感染者数の伸びや、感染経路不明の人の分析。会議には資料が配られてたが、テレビの画面では、感染者数と完治者数のカーブ以外の資料表示は無かった。途中までしか見なかったので、その後放送で流れたかもしれないが、図は無くても分析の過程はそれなりに理解できた。指数関数のモデル当てはめたとか、感染経路不明の人達を分析して夜間営業のお店の利用が疑われる旨の話し。

 

実は、個人的につらつらと都道府県の感染者の情報を見ることがある。番号付けされていて、番号で濃厚接触者がわかるようになているのがほとんど。また、都道府県によるが、感染者の行動パターンが結構細かく書かれているところもある。全部見てないが、大抵はそう。ただし、やはり人口の多い東京都や大阪府などになると細部の記載は少ないと感じる。また、入院→退院などの経過も、上書きというか追記されてる県も少なくない。

小学校の再開に向けてがニュースになって、小学校って市町村立が多いので、その区分で分からないかと思ったが、それは難しい。居住地を”なるべく”市町村までにしようと読み取れる所もあるが、保健所の管轄(複数市町村など)で分けてるデータとの混在や、ブランクのままのデータが少なくない。特に東京都の直近ではそれが増えてる。保健所の管轄でも、カッコ内に市町村を並べてるんだけどその並びが違うデータもあり、先頭が所在地なのかとも思ったが???

プライバシーなどもあるんだろうが公表してよいと言われたら順次それらの情報も更新すると、市町村レベルでの学校等の再開の判断に役立つのではと思ったりした。単に県レベルの感染者数の合計だと、県全体での再開の判断となり、軽症?の市町村から順次再開していくなどの作戦が取りにくいと感じた。

 

なお、最近気になったのが、空港検疫での発覚や在日米軍基地での感染者。前者は都道府県の感染者に漏れるので、詳細が追跡しにくい。もしかしたら厚生労働省のページにあるのかもしれないが、見つけきってない。在日米軍基地の感染者は、ニュースでの3人?。もちろん基地内で隔離されているわけだけど、完治したかなどの情報は日本側が把握できておくべきと考える。

ニュースで日々感染者の数が報道されるが、都道府県の情報と(上で述べた空港や在日米軍を含めた)国としてのデータのすり合わせや、細部情報の更新などにも留意した方が良いと考える。そのためには、例えば、ちょっとした時間に都道府県も国も発表を控えて、データ整合性に費やすなども有効と考える。全国感染者数だけに目が行くと、きめ細かい対策が難しくなるし、収束に向けての特に段階的な対応が難しくなっていくと考える。

 

追記:感染ルートが都道府県にまたがることがある。A県の発症者がB県での発症者と濃厚接触だったなど。元で述べたけど、各都道府県での感染者は番号で識別されて、同一県内であれば感染をたどることが分かりやすい。県をまたぐ場合もこれらの番号と都道府県名でリンクできれば良い。そのように今からデータを整理しておくべきと言える。なお、特に今回の初期時は、この番号付けが混乱している。後で2つが同一人と判明したなど。したがって感染者数と番号の最大値は合致しない。細部を調べると他のケースもあるかもしれない。それらを含めて、データの整理、あるいは、各都道府県での最終的なデータのありかをすっきりさせた方がいいだろう。

それらのデータ整理で、今は累積の感染者数のグラフが多いが、治療中の人数のグラフを主に、あるいは治療中のグラフも示した方が良いだろう。特に、都道府県別の地図上の色分けのグラフというか図。段々そちらに注目していくのが良いし、その方向になって欲しいと考える。

 

3月 30, 2020 経済・政治・国際科学・技術 | | コメント (0)

2020年3月10日 (火)

病院船の建造申し入れ 議員→大臣

昨日のニュースと思うけど、超党派の議員による防衛大臣の病院船の建造申し入れ。病院船の建造自体は悪くないと思うけど、議員→大臣に直接というのが少し引っかかる。国会の会期中で、(多分)参議院で予算委員会が行われている最中。

 

超党派ということで、特に目立って反発する党がないのだろうが、本来の姿は模索した方が良いと思える。極論すると来年度などに関係する事項を議員が直接談判しても良いことになる。

 

まっ、本来は予算の議論のための予算委員会でのやり取りの多くが予算に関してのことではないなど、なんかプロセスとして効率性も含めて課題が多いと感じる。

3月 10, 2020 経済・政治・国際 | | コメント (0)

2020年3月 7日 (土)

2020東京オリンピック契約って公開されてた

新型コロナウイルスの感染拡大で、2020東京オリンピック・パラリンピック開催に関して、どうなるかが話題になりだした。国会でもやり取りがあったようだ。で、その際に、「契約では2020年内であれば....」みたいな話が出て、前から少し気になってたので、詳しく調べてみようと思った。大規模プロジェクトとして関心あるし、今回の感染拡大ではリスク管理やプロジェクトの意思決定方法なども気になって来たからである。

 

どこかに概要でも書いてないかな~と思って探したら、すんなりと契約そのものに行き着いた。東京都の” 「開催都市契約2020」を公表

”のページ。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/05/09/09.html


そこからオリンピック・パラリンピック準備局のホームページ に行くと文書がダウンロードできる。 英語がオリジナルだよとの断りがあるけど、日本語で読めるのでありがたい。全83ページ。

2020_hostcitycontractjp__01

準拠法がスイス法であるとか、紛争になったときの流れとか損害に対する金利の扱いなども書かれてる。中止にしようとしたらとか、観客無しにしようとしたらとか考えてみたけど、契約が結構細かいし背景めいたことがすんなり分からなくて、我々レベルでは一筋縄には行かない。

でも、こんなのが公開されてるというのは、良い事だと思う。首長が代わったせいかもしれない。折を見てとか、ニュース等で延期等が話題となったら参考にしようと思う。

 

 

★本ブログへの投稿は久しぶり。ココログの管理画面やツールそのものが、使いにくくなったり携帯対応が今ひとつ不便に感じたりして、少し遠ざかってしまった。勘違いかもしれないが、ツールがそれなりの頻度でハングしたように思う。また、Facebookなどの方が投稿が楽に感じてたのも理由。昨年暮れ近くにココログがリニューアルして、以前よりは良くなったように感じるので、再開しようかなと思った次第。

 

なお、「マイリスト」などを、順次新しいココログに対応した格好に変更して行くつもり。また、以前と同じように、投稿時より以前の日付にしての投稿も行うと思われる。(5年間のブランクに対して、ポツリポツリと投稿することもありそう。)

3月 7, 2020 経済・政治・国際 | | コメント (0)

2012年1月30日 (月)

明治5年の布告(太政官布告 第337号)は変更すべし

Facebookの知り合いのとある書き込みで、結構な数の反応があった。「24時間表記の12:xxを、午後0時xx分と表記するというルールに徹底できないだろうか」というもの。同じ時刻(12:30)を、午前12時30分、午後0時30分、午後12時30分と表現するケースがある。(直接関係しないが)当時うるう秒がシステムトラブル発生させるとのことで廃止論がニュースになり、自分が時刻の扱いを気に掛けていたので、その書き込みに少し反応した。

結論めいたことを先に書いておくと、そもそも日本での午前/午後の表記は、明治5年の太政官布告が元になっている。150年近く前の、大昔と言って良いくらい昔の決まりだ。結局混乱したまま/混乱した意見が出るということは、この布告の修正を行うべきと考える。午後0時xx分の表記が有効である旨を明記しておくべきだろう。また、これに限らず、矛盾したり現在とそぐわなくなっている法律や条例が少なくない。技術者などから、法令に関する変更の提言を行っても良い(行うべき)と考える。


明治5年の太政官布告 第337号は、「改暦ノ布告」と呼ばれるもので、太陽暦にするために発行したもの。そのものや、午前/午後を絡めたのは以下あたりが参考となる。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M05/M05SE337.html

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%88%E5%89%8D%E3%81%A8%E5%8D%88%E5%BE%8C#.E5.8D.88.E5.89.8D12.E6.99.82.E3.81.A8.E5.8D.88.E5.BE.8C12.E6.99.82

http://www.msoffice.co.jp/MINOTE/Jikan/pg378.html

Photo

ウィキにも書いてあるが、本布告は現在でも有効と言われている。

したがってそのまま解釈すれば、24時間表記の12:xxは、午前12時xx分との表記でなくてはならない。ただし、上記のウィキにもあるように、”国立天文台広報普及室はこのような場合は午後0時×分と言うほうがいい”としている。

NICT(日本標準時グループ)も同じような考えであるが、以下のページで昭和51年の小学生からの疑問に対するバタバタぶりも紹介されている。

http://jjy.nict.go.jp/QandA/12am-or-0pm-J.html

現在、日本での午後0時xx分は結構普及してて、テレビ受像器の番組時刻は午後0時(正確には PM 0:00など)と表示する。またNTTの117では、”午前11時50分”、”正午”、”午後0時10分”をお知らせしますとのアナウンスである。したがって、日本での実際的な問題は、デジタル時計等での正午の午後12時(と0時は午前12時)表示と言える。

ただし、英米を含めると、少し話が複雑となる。ご存じのように、英米などでの表記は0時が12:00am 正午が12:00pm である。

http://en.wikipedia.org/wiki/12-hour_clock#Confusion_at_noon_and_midnight

例えば、エクセルで 0:00 と入力して 「h:mm AM/PM」と書式設定すると 12:00 AM と表示される。12:00だと、12:00 PM。正午を午後12時と表現するのは、その辺りが関係しているのかもしれない。(ただし、本来日本では、「改暦ノ布告」にもあるように、午後12時は午前0時のこと。)

時刻(12時間制)の表記で、1から12を使用するのは、時計の文字盤の影響が大きいのだろう。アラビヤ数字にしろ、ローマ数字にしろ、大抵1~12を使用している。ただ上のウィキに記載されているように、海外の国が全てというわけでもない。フランスやドイツは、また違った表記のようだ。(ネットで調べると、フランスの記載方法は12時を特殊扱いしているようだ。ドイツでの表記は、すぐには見つからなかった。)

時計の上の方の文字盤が、ある時からでも”0”になっていれば、このような混乱は発生しなかったはずである。ところが数字のゼロを発明したのはインドで、アラビヤ数字やローマ数字のずっと後である。今ではアラビア数字にゼロ(0)はあるが、ローマ数字にはゼロはない(はず)。ご存じのように、ローマ数字は5を"V"とかで表現するもの。時計ではローマ数字が使われていることが多いので、時計の文字盤へのゼロ記載は行われなかったと考えられる。なお、ゼロ記載した時計も探せば見つかるので、普及しなかったと言うべきだろうが。


ちなみに、幼児とかだと、時計の見方を親などから学ぶ。長い針と短い針。通常は起きてる朝8時から夜7時くらいまで知っておけばいいので、文字盤のある時計を見ながら午後0時30分の時 「今何時?」と聞かれて「12時30分」とか 「12時半」と答えるだろう。まっ、それは仕方ない。

したがって、0時を含めた24時間制などは学校で習うことになるが、どうも指導要領で24時間制そのものを教えないようになっているようだ。本来指導要領そのものにあたるべきだけど、以下などを参考に。

http://okwave.jp/qa/q6992763.html

0時という概念が教えられないことを考えると、正午を午後12時と言う人は増えていくと思われる。また社会での深夜活動や24時間営業が増えると、0:00(午前0時、午後12時)をまたぐ時刻のやり取りも増えてくる。トータル的に混乱が発生する可能性は増えるだろう。

やはり、太政官布告 第337号に午後0時を明記すべきと考える。具体的には、「十二時   午刻」としている部分を午後の方にして、「零時 即午前十二時   午刻」へ。そして「十二時   子刻」は削除。(零ではなく0が良いかもしれないが、他との整合性の関係。法令関係で零の記載でも0の意味となるのは、既に何かの通達に拠ったかと思う。)

うるう秒の廃止を国際的に議論するなどよりも、日本でのこの混乱を修正する方が先だと考える。うるう秒はそれに応じたシステムがそれなりに構築できているし、天文的なことや時刻の正確性を考えると本来行うべき処理。それを誤作動の懸念でなくすという考えが理解に苦しむ。それなら、サマータイム廃止などを議論すべきかと思ってしまう。システムトラブルを懸念するのなら、非うるう年や、うるう年そのものも廃止しても良いくらいだ。また、なんで日本が廃止論のアメリカなどに賛同したのかとか、電気通信連合の日本団体の総意なのか疑問を覚えた。(アメリカは、GPS自体でのうるう秒を気にしている? でも、システム的に補正メカニズムがあるので不可解。)


余談をいくつか、、、。

・「英米などでは0時が12:00am」って書いたけど、ほんとはイギリスでは 12.00am との表記。つまり、ピリオドを使用する。イタリアもそのようだ。で、エクセルにその書式を設定できるかというと、日本語版のせいなのか設定できない。

・時計の文字盤でローマ数字を用いることは多いけど、4をIIII、9をIXで表すことが多いそうだ。「時計文字盤」で画像検索すると分かりやすい。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E6%95%B0%E5%AD%97(前出)

・太政官布告 第337号は、現行で効力のある最古の法律(法令)と言われている。

http://www.ceres.dti.ne.jp/~chu/law/toku_003.htm

多分そのこともあって、布告自体を無効や廃止とせずに、訂正で処理したい気持ちになるかと思われる。

・江戸時代の時刻は、干支と数字の4~9の組み合わせである。さらに細かい現在の約30分に相当する”刻”、約3分に相当する”分”の単位があった。

http://www008.upp.so-net.ne.jp/koyama_h/sirabetakoto/mojiban.html

http://www.ffortune.net/calen/calen/yomi99/yomi033.htm など

”丑三つ時(うしみつどき)”は時代劇などでおなじみだし、午後3時の”おやつ”は江戸時代の時刻表記に由来している。

また、なぜ1~3を使わなかったかというと、そもそも仏教で9を縁起がよいとして鐘をつく数にしたためとか。逆に、刻の後での、ゼロ分の認識が芽生えていた部分もある。例えば「丑初刻 」の後が「丑初刻1分」で、分の所がブランクはゼロを表している。(このあたりは、日本人が色んな文化を受け入れる典型かもしれない。また、日本の明治5年布告時に零時としたのは、分のブランクが広まってたことを意識してのものかもしれない。)

・AM 08:00 などの表示があるが、日本固有のようだ。結局デジタル時計表示の際に、妙に英米のAM/PMの12時間制を利用したのが大きな間違いなのかもしれない。

・明治5年布告では、うるう年を4年毎としている。つまり、グレゴリオ暦に対応していない。そのため、明治31年勅令第90号で、明治5年布告を生かしたままグレゴリオ暦に対応している。(勅令第90号は1行のシンプルなもののようで、明治5年布告のどこを読み違えるとかも書いてないようだ。)

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%82%B4%E3%83%AA%E3%82%AA%E6%9A%A6

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M31/M31CO090.html

・うるう秒関連では、ISO 8601で、秒は0から60としている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/ISO_8601

日本では、1秒が「セシウム百三十三の原子の基底状態の二つの超微細準位の間の遷移に対応する放射の周期の九十一億九千二百六十三万千七百七十倍に等しい時間」である旨を、「計量単位令」で明示している。しかし、秒が0から60である旨の法令記載は、無いように思える。

ISO 8601で、時刻の24時間制表記は規定されていると言える。ISO 8601に12時間制表記のルール定める考えもあるかもしれないが、結構困難であろう。骨折り損になりかねない。上で述べたように、英米のam/pmとか、コロンではなくてピリオドの利用など各国各様であることが理由である。


正午過ぎの12時間制の表記での問題や由来などを記載してきたが、昭和51年での小学生の質問でバタバタした時に明治5年の太政官布告 第337号の変更手続きを行っておけば良かったのにと思えてしまう。現在なら、うるう秒の事で騒ぐのなら、もっと議論して良さそうな事項にも思える。また、時計協会の認識として0時を用いるのが妥当としながらも、”規正統一をはかることは時期尚早”として変更実施しなかったのも問題といえる。(って、自分たちも時期尚早と言ったまま忘れたり、方便で時期尚早として逃げることもあるので大きな声では言えないか。)

少なくとも(デジタル)時計の表示では、

 24時間制
 12時間制(12使用) 従来のPM 12:00 →PM 01:00表示
 12時間制(00使用) PM 00:00 →PM 01:00表示

を選択できるようにしてはどうだろうか。12時間制(00使用)を追加することになるが、ある意味では日本での本来の表示が行えるようになることを意味している。また、そのような表記の国への対応になって便利かと思う。(ただし、具体的に午前/午後で0時を使う国が判明したわけではない。中国語では0時を零点と呼ぶようだが、十二点も表に記載されていてどちらを使っているか良くわからない。このような情報は、いろんな国のネイティブの人に聞いた方が早そうである。)

今回の震災を契機とした防災などの見直しで、法律や条令でおかしいところも指摘されているように聞く。震災の関係で改正されたり発行された法律等もある。普段でも、科学者や技術者による法律変更や法律設定に対する意見があっても良いのではないだろうかと思えた。また、その際には条文など、具体的な所に落とし込んだ方が分かりやすいだろう。それが、場合によっては行政の手間を省いて財政赤字が減るなんて事にも結びつきそうだ。(蛇足ながら、立法サイドが機能し、立法サイドへのアプローチするのが本来の姿だろうが。)

今回の布告以外にも、矛盾を含んだ法令はたくさんありそうに思う。それらの指摘が法律の学者先生などから上がっても良さそうだが、どうなんだろうか。 それらをすっきりさせることで、社会が効率良くなったり間違いが少なくなるような気がする。科学者や技術者、そして法学者などの意識が必要だろう。


追記:関連して、とある会合で話題になった件。お昼が「正午」、深夜0時は?  正解は”正子”(しょうし)。十二支での、子(ね)と午(うま)をあててる。

1月 30, 2012 経済・政治・国際技術科学 | | コメント (0) | トラックバック (0)